自治体や行政にも広がるDX(デジタルトランスフォーメーション)

DXとは、AI(人工知能)、5G環境、IoT(あらゆるものがインターネットでつながれること)など、デジタル技術やデータを活用し、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革すること。

つまり、サービスや業務のデジタル化をすることで、顧客や社会のニーズの変化に対応しようという動きです。こうした流れは一般企業だけでなく、行政や自治体でも取り組みが進んでいます。

一般企業と同じく、行政や自治体でもデジタル技術の活用が進み、「自治体DX」・「行政DX」などと呼ばれています。住民サービスの利便性向上や業務の効率化を目標年、徐々に活用範囲が拡大しています。

一般、公共を問わず、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」には大きく分けて3つの段階があります。特定業務をデジタル化する「デジタイゼーション」、業務フローまでデジタル化する「デジタライゼーション」、そして製品・サービス全体をデジタル化する「デジタルトランスフォーメーション」です。

自治体や行政業務・サービスのデジタル化が検討され始めたのは約20年前。2000年に制定された「IT基本法」がデジタル化に関する初の関連法案です。その後、2013年の「マイナンバー法」などに続き、2018年には現在の「デジタル庁」創設につながる「デジタル・ガバメント実行計画」が示されました。このように、デジタル化へ向けた環境が徐々に整えられてきました。

2021年に出された「自治体DX推進計画」と「改革関連6法案」では、2025年度までの達成目標が掲げられています。

• ・「6つの重点取組項目」(マイナンバー普及、行政手続きのオンライン化など)
• ・「その実現を支える推進体制整備」
• ・「地域住民・社会のデジタル化」

自治体DXの本質は何よりも「住民の利便性・満足度の向上」です。DX化の推進では、住民へのより快適なサービスと、職員が業務に集中できる執務環境・職場文化の構築が期待されます。これらを推進するための基礎固めとして、地域との連携も重要だといわれています。

コロナ禍でリモートワークや書類のデジタル化が進む中でより一層浸透したDX。働き方やビジネスだけでなく、身の回りの公共サービスにも活用が広がっています。

コクヨでは、民間企業のDX推進について、計画だけでなく、運用を含めてお手伝いさせていただいております。これらの知見をもとに、職員向けの自治体DX支援のお手伝いや、DX向けの住民サービスの設計の仕方など多種多様な支援をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。