働き方用語辞典 「ジョブ型雇用」

■ジョブ型雇用が注目される背景
・経団連の提言
経団連は2020年に「経営労働政策特別委員会報告」において、日本型雇用システム(メンバーシップ型雇用)の見直しとジョブ型雇用の推奨を提起。また、2022年の「春季労使交渉に臨む経営側の方針」では、ジョブ型雇用の導入・活用の検討が必要と発言された。

・テレワークの普及
コロナ禍によりテレワークが普及したことで、従来の人事評価制度では業務内容や成果の評価が難しくなり、ジョブ型雇用の導入を検討するようになった。

・終身雇用による人件費の負担
経済が停滞する中、長期雇用による人件費の高騰は企業にとって大きな負担となり、終身雇用制度の維持が難しくなった。

■ジョブ型雇用のメリット
―企業側
・即戦力となる人材確保
特定のスキルや業務内容を明確化して募集するため、即戦力となる最適な人材を確保しやすくなり、ミスマッチを防ぐことができる。

・正当な評価
あらかじめ職務内容や必要なスキルが定められていることで、上司の主観ではなく成果に応じた公平な評価ができる。

―求職者側
・スキルの向上
特定分野に特化した仕事に集中できるため、専門性が高まりスキルアップがしやすい。

・成果を収めやすい環境
得意分野の業務に取り組むため、成果を上げやすい。

・モチベーションの向上
成果やスキルを基準に評価されるため、モチベーションの向上が期待できる。

■ジョブ型雇用のデメリット
―企業側
・人材の流出 他社で好条件の求人があった場合、人材流出のリスクがある。

・配置転換の困難
他部署で人材が不足しても、会社都合での異動や転勤といった配置換えが難しい。

―求職者側
・自己研鑽への負担
高度な専門性を求められる場合、自主的に教育や研修などを通して技術を習得する必要がある。

・失職のリスク
景気や会社の都合、プロジェクトの終了などにより、業務や職務がなくなった場合、失職の可能性がある。