働き方用語辞典 「特例子会社」

障がいがある人の雇用促進・安定を目的として、親会社により設立された子会社

「特例子会社」とは、何らかの障がいがある人の、雇用の促進・安定化を目的に、親会社によって設立された子会社です。2009年4月に『障がい者雇用促進法(※)』で制度が定められ、2022年6月時点で特例子会社の数は、全国で579社となっています。
(※)正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」

■特例子会社ができた背景

障がいがある人の雇用や雇用率に関しては、各々の企業の規模に応じて定められていますが、業種や業態などの理由から、障がいがある人に適した働く環境や制度を整備することが難しいケースもあります。

その際に、障がいがある人(身体、知的、発達、精神などの障がいのほか、難病など)に配慮した働く環境や制度を整備した子会社を設立し、一定の条件を満たし、厚生労働大臣(公共職業安定所長)の認定を受けた子会社が、特例子会社になります。
特例子会社が認定された場合、雇用人数は、親会社の障がいがある人の雇用率として計算することができます。

■特例子会社の特徴と相互のメリット

・「短時間勤務」や「通院休暇」、「仕事量・内容の調整」といったサポート体制が整っている
・働く個人のスキル・能力を発揮しやすくなる
・企業としても、柔軟な規則や運用体制を整備できる

コクヨの障碍者雇用の歴史は1940年代からありますが、特例子会社としては次の2社があります(2023年3月現在)。

・「コクヨKハート株式会社」：2003年設立、主に印刷や業務委託を行う
・「ハートランド株式会社」：2007年設立、主に野菜の水耕栽培と販売を行う

法定雇用率の上昇もあり、特例子会社制度の開始以来、制度を利用する企業は年々増え続けています。
職域も多様化が進み、親会社の業務に関連した職種やサポート業務などのほか、働く人の特性を活かして農業に取り組む事例もあります。

今後、特例子会社がより身近なものとなり、グループ内や社内のダイバーシティの促進、相互理解の機会として活用されていくことも期待されています。

－関連リンク－

「特例子会社制度の概要」(厚生労働省)