働き方用語辞典 「ユニコーン企業」

企業評価額が10億ドル以上で非上場のベンチャー企業

「ユニコーン企業」とは、「創業10年以内」、「企業評価額10億ドル以上」、「非上場」、「テクノロジー企業」、これらの4つの条件を満たす企業を指します。

設立10年以内に企業価値が10億ドルを超えることは希少なことから、幻の生き物である「ユニコーン」に例えて名付けられました。
アメリカのメタ・プラットフォームズ(Facebook)社やTwitter社、日本のメルカリも、現在は上場していますが有数のユニコーン企業でした。

近年、ベンチャーキャピタルが発展し資金調達が以前に比べて容易になったことや、IT技術の進歩によりIT事業へ参入するベンチャー企業が増えていることから、ユニコーン企業は増加傾向にあります。
また、評価額が100億ドルを超える企業は「デカコーン企業」、1,000億ドルを超える企業は「ヘクトコーン企業」と呼ばれます。(ユニが1、デカが10、ヘクトが100の単位であることに由来)

2022年10月現在、米調査会社CB Insightsによると、世界に1,198社のユニコーン企業があり、そのうちアメリカと中国の企業が半数を占めている一方、日本は12社となっています。

■日本にユニコーン企業が少ない背景

・ベンチャーキャピタル(VC)の投資額が他国に比べて少ない
非上場企業に対するリスクマネー(高いリターンを得るため、回収不能になるリスクを負う投資資金)の支給が少なく、資金調達を行うため上場を選ぶ企業も多い

・非上場株式に対する制限が厳しい
投資信託が非上場企業へ投資できる環境が整っていない

・起業家が少ない
安定した仕事を好む日本の風潮から、そもそも起業する人が少ない

・上場しやすい環境
上場自体を目標にしたスタートアップ・ベンチャーも多く、企業価値を十分に高める前に上場するケースが多い

日本政府は「未来投資戦略2018」として、2023年までに20社のユニコーン企業(または上場ベンチャー企業)の創出を目標に掲げています。大企業やベンチャーキャピタルと官民一体で、ベンチャー企業への支援強化を推進することで、ユニコーン企業の成長が期待されています。