働き方用語辞典 「自治体DX」

自治体デジタルトランスフォーメーションの略。自治体(地方公共団体)が、
デジタル技術の活用によって住民サービスのあり方や提供手法を
根本的に変えていくこと。行政DX、行政デジタル化とも呼ばれる。

DX＝デジタルトランスフォーメーションは、"企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること"です。

自治体DXとは、自治体がデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させると共にデジタル技術やAIなどの活用によって業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことを目的とした取り組みです。

令和2年、政府のデジタルガバメント実行計画に基づき、総務省によって自治体ＤＸ推進計画が策定されました。主要手続きのオンライン化への対応、基幹系20業務の情報システムの標準化など、自治体DX推進計画では2021年（令和3年)1月から2026年（令和8年)3月までの対象期間内に実施すべき事項が示されており、推進に向けて各自治体では組織体制の整備やデジタル人材の確保・育成等が急務となっています。

現在の行政サービスに合わせて整備された自治体庁舎は、自治体DXの推進とともに空間ニーズの変化も想定されます。オンライン・オフライン併用による住民サービス提供手法のハイブリット化やバックオフィスの変化に合わせて、庁舎の在り方も最適化していくことが求められます。

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自治体DXで変わる新しい庁舎空間コンセプトブック［窓口空間編］