人権の尊重

コクヨグループ人権方針

コクヨグループは、ワクワクする未来のワークとライフをヨコクし、事業を通じて自律協働社会を実現することで、社会課題が解決され続ける未来をつくります。人々の尊厳が守られ、権利が尊重されることは、世の中の個性を輝かせ、自律協働社会を実現するために不可欠な要素の一つであると考えています。

この基本姿勢のもと、コクヨグループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にするため、「コクヨグループ人権方針」（以下「本方針」といいます。）をここに定めます。

コクヨグループは、本方針に則り、事業活動全体において、すべての国や地域においてステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしてまいります。

1. 1.
   本方針の位置づけ
   本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定されたものであり、「コクヨグループ行動基準」を踏まえた、コクヨグループの事業活動における人権尊重への取組みの方針を示すものです。
2. 2.
   人権に関する国際規範の尊重及び法令の遵守

   コクヨグループは、「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」並びに「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」等の人権に関する国際規範を支持・尊重し、その実践に向けて取り組みます。

   さらに、コクヨグループは、事業活動を行う国・地域において適用されるすべての法令及び規制を遵守します。国際的に認められた人権規範と各国や地域の法令及び規制の矛盾に直面した際には、国際的に認められた人権規範を最大限尊重するための方法を追求していきます。

3. 3.
   適用範囲

   本方針は、コクヨグループのすべての役員及び従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含みます。）に適用します。

   また、コクヨグループは、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容を理解し、支持いただくことを求めるとともに、本方針が尊重されるよう、継続的に働きかけます。

4. 4.
   人権尊重に対するコクヨグループの責任

   コクヨグループは、事業活動を通じて直接又は間接的に、ステークホルダーの人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。

   コクヨグループは、強制労働、児童労働及び人身売買の禁止、結社の自由及び団体交渉権等の尊重、人種・民族・宗教・国籍・言語・年齢・性別・性的指向及び障がい等による差別の禁止、あらゆるハラスメント行為の禁止、適正な労働時間の管理と過剰な労働時間の削減、同一労働同一賃金の保障、最低賃金の確保及び生活賃金の支援、健康かつ安全な職場環境の確保、個人情報及びプライバシーの保護、消費者の安全及び知る権利の保障、外国人労働者の権利の保障、賄賂及び腐敗の防止、その他一切の国際的に認められたステークホルダーの人権について、自らの事業活動において侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には是正に向けて適切に対処することを約束します。

   また、社外の関係者（サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さま、その他のコクヨグループの事業活動に関係する社外の組織及び人のすべてを含みます。）が人権への負の影響の発生に関与している場合には、人権を尊重し、侵害しないための適切な対応をとるよう働きかけを行うなど、間接的にも人権侵害に加担又は関与することがないよう努めます。

5. 5.
   人権デュー・ディリジェンスの実施

   コクヨグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らの事業活動やサプライチェーンを通じてステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を継続的に実施します。

6. 6.
   是正・救済

   コクヨグループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こし、助長し、又はそれに関与したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正及び救済に取り組みます。

7. 7.
   教育・研修

   コクヨグループは、本方針が事業活動全体に定着するように、必要な手続の中に本方針の考えを反映するとともに、コクヨグループのすべての役員及び従業員が本方針について十分な理解を得るために必要な教育・研修を実施します。

   また、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容の周知を徹底することで、サプライチェーン全体で人権尊重に努めます。

8. 8.
   ステークホルダーとの対話・協議

   コクヨグループは、本方針に基づく一連の取組みにおいて、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を継続的に行います。

9. 9.
   情報の開示

   コクヨグループは、本方針に基づく人権尊重の取組みのプロセスや実効性の評価結果について、適時かつ適切に情報を開示します。

10. 10.
    ガバナンス体制

    本方針の実施については、本方針の実行に責任を持つ執行役員を明確にし、本方針に基づく各種方針やコクヨグループ全社における具体的施策を定め、実行していきます。

11. 11.
    人権方針の継続的な見直し

    コクヨグループは、社会の変化や事業の動向などにより、取り組むべき具体的な課題が変化していくことを理解し、人権尊重への取組みを深化させていくため、ステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を行った上で、継続的に本方針の見直しを図っていきます。

本方針は、コクヨ株式会社の取締役会において承認されています。