サプライチェーンマネジメント

コクヨグループサステナブル調達方針

コクヨグループは、地球と社会がサステナブルであり続けるために、コクヨグループのバリューである「共感共創」を共通理解とし、お取引先様の皆様との相互理解と信頼関係構築に努め、共に社会的責任を果たし、社会の発展に貢献し続けます。

1. 1.
   品質管理
   「はたらく・まなぶ・くらす」を豊かにする商品・サービスの提供を通じて、お客様の信頼に応え、満足を追求し続けます。
   リスク管理を徹底し、正確な商品・サービスの情報を提供します。
2. 2.
   人権尊重
   国・地域の文化・習慣を理解し、すべての人の人権が尊重される社会を目指します。
   不当な差別や児童労働・強制労働は認めません。また、それらを行っている企業・団体等との取引は行いません。セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、いじめなどの人権侵害は認めません。
3. 3.
   安全衛生
   労働安全衛生法等の関係法令を遵守します。
   適正な賃金と諸手当の支払、福利厚生の提供、労働契約の締結を適正に行い、関連法令を遵守するとともに、労働者の権利を保護します。
   継続的且つ自律的な職場改善を促すとともに、労働災害や疾病の予防に努めます。
4. 4.
   環境保全
   地球規模で環境保全に取り組み、地域社会への積極的な参画を通じて、良き企業市民として社会との共生に努めます。
   環境関連法令を遵守するとともに企業活動のすべてにおいて環境保全に取り組みます。また、自然環境や生物多様性に配慮した活動を推進します。
5. 5.
   公正取引
   業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、適切な内部統制システムを整備、運用します。
   調達に当たっては各国及び地域で適用される法令、条約等を遵守するとともに、業界基準・国際規範等（当社グループが定めた基準を含みます。）に則って行います。
   市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当な要求には一切応じません。また、取引等の関わりを持ちません。
   お取引先様の皆様の権利を尊重し、強要や贈収賄を含むあらゆる腐敗の防止に取り組み、健全で公正・公平な取引を行います。
6. 6.
   情報セキュリティー
   営業・技術・経営情報などの企業秘密情報、個人情報などは適切に管理し、情報の紛失・漏えいを防止します。
   未公表の重要な内部情報に基づき、自社や関係先の株式売買などを行うインサイダー取引及びそれらを誘発する行為を行いません。

コクヨグループサステナブル調達基準

コクヨグループは、地球と社会がサステナブルであり続けるために、『コクヨグループ行動基準』、『コクヨグループサステナブル調達方針』に基づき、お取引先様の皆様と共に達成したい事柄を『コクヨグループサステナブル調達基準』として定めます。お取引先様の皆様におかれましても、下記要請項目を実行されるようお願いいたします。また、皆様のお取引先様につきましても、『コクヨグループサステナブル調達基準』をご理解いただき、本項目を推進する旨、要請をお願いいたします。

1. 1.
   品質管理
   「はたらく・まなぶ・くらす」を豊かにする商品・サービスの提供を通じて、お客様の信頼に応え、満足を追求し続けます。
   リスク管理を徹底し、正確な商品・サービスの情報を提供します。

   1. 1-1
      商品の安全性の確保
      商品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な商品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たします。
   2. 1-2
      品質管理
      商品・サービスの品質に関して適用される法規制のみならずコクヨグループの品質基準、顧客要求事項を遵守します。
   3. 1-3
      正確な商品・サービス情報の提供
      事業活動内容、商品の品質及び安全性などに関わる情報を適切に開示し、ステークホルダーからの要求に応じて商品・サービス情報の把握・提供に努めます。
   4. 1-4
      災害等のリスク管理
      平時よりリスク管理体制を構築し、お客様に対して安定した商品供給を行います。
2. 2.
   人権尊重
   国・地域の文化・習慣を理解し、すべての人の人権が尊重される社会を目指します。
   不当な差別や児童労働・強制労働は認めません。また、それらを行っている企業・団体等との取引は行いません。セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、いじめなどの人権侵害は認めません。

   1. 2-1
      児童労働・強制労働の禁止
      不当な差別や児童労働・強制労働は認めません。また、それらを行っている企業・団体等との取引は行いません。
   2. 2-2
      セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、差別の禁止
      セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、いじめなどの人権侵害は認めません。また、労働者からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮します。
   3. 2-3
      結社の自由、団体交渉権
      現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重します。
3. 3.
   安全衛生
   労働安全衛生法等の関係法令を遵守します。
   適正な賃金と諸手当の支払、福利厚生の提供、労働契約の締結を適正に行い、関連法令を遵守するとともに、労働者の権利を保護します。
   継続的且つ自律的な職場改善を促すとともに、労働災害や疾病の予防に努めます。

   1. 3-1
      労働安全衛生
      従業員の安全と健康に配慮し、快適な職場づくりに努めます。
   2. 3-2
      労働時間への配慮
      労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働をさせません。また、国際的な基準を考慮したうえで労働者の労働時間・休日を適切に管理します。
   3. 3-3
      適切な賃金と手当
      労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、及び法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守します。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮します。
   4. 3-4
      緊急事態への対応
      人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者及び資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行います。
   5. 3-5
      労働災害・労働疾病
      労働災害及び労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策及び是正措置を講じます。
   6. 3-6
      産業衛生
      職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行います。
   7. 3-7
      身体的負荷のかかる作業への配慮
      身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理します。
   8. 3-8
      機械装置の安全対策
      労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施します。
   9. 3-9
      施設の安全衛生
      労働者の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保します。
   10. 3-10
       安全衛生のコミュニケーション
       労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供し、労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みを構築します。
   11. 3-11
       労働者の健康管理
       全ての従業員に対し、適切な健康管理を行います。
4. 4.
   環境保全
   地球規模で環境保全に取り組み、地域社会への積極的な参画を通じて、良き企業市民として社会との共生に努めます。
   環境関連法令を遵守するとともに企業活動のすべてにおいて環境保全に取り組みます。また、自然環境や生物多様性に配慮した活動を推進します。

   1. 4-1
      エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減
      エネルギー効率改善に努め、自社のエネルギー消費量及びサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組みます。
   2. 4-2
      大気への排出
      有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施します。
   3. 4-3
      水の管理
      取水及び排水が周囲の自然環境に与える影響を適切に管理します。そのために、使用する水の使用、排出をモニタリングし、節水に努めます。廃水は、排出又は廃棄する前に、監視、制御、処理を実施し、また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行います。
   4. 4-4
      生物多様性の保全
      事業で利用する原材料や事業を行う地域の生物多様性の保全に努めます。
   5. 4-5
      資源の有効活用と廃棄物管理
      リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生の抑制に努めます。
   6. 4-6
      化学物質管理
      人体や環境に対して危険をもたらす化学物質及びその他の物質は、特定、表示、及び管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクル又は再利用、及び廃棄が確実に実施されるよう管理します。
   7. 4-7
      商品含有化学物質の管理
      商品に含まれる特定の物質の使用禁止又は制限に関して適用される法規制及び顧客の要求事項を遵守します。
   8. 4-8
      社会貢献
      社会・教育・文化支援活動や地域社会との交流、美化活動、ボランティア活動などに積極的に参画します。
5. 5.
   公正取引
   業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、適切な内部統制システムを整備、運用します。
   調達に当たっては各国及び地域で適用される法令、条約等を遵守するとともに、業界基準・国際規範等（当社グループが定めた基準を含みます。）に則って行います。
   市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当な要求には一切応じません。また、取引等の関わりを持ちません。
   お取引先様の皆様の権利を尊重し、強要や贈収賄を含むあらゆる腐敗の防止に取り組み、健全で公正・公平な取引を行います。

   1. 5-1
      コンプライアンスの推進
      国・地域の法令、社会規範及び企業倫理の遵守を徹底し、従業員への啓発活動に努めます。
   2. 5-2
      公正で透明な取引
      公正で透明かつ自由な競争を尊重した取引を行います。また、発注者の立場を利用し取引先に金品や特別な扱いを求めるような行為は行いません。
   3. 5-3
      反社会的勢力との取引等の禁止
      市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当な要求には一切応じません。また、取引等の関わりを持ちません。
   4. 5-4
      知的財産権の保護
      知的財産権を保護し、不正な使用は行いません。
   5. 5-5
      利益相反行為の禁止
      役員・従業員の立場を利用して、会社の正当な利益に反して個人の利益を図る行為を行いません。
   6. 5-6
      通報者の保護
      通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除します。
   7. 5-7
      インサイダー取引の禁止
      未公表の重要な内部情報に基づき、自社や関係先の株式売買などを行うインサイダー取引・及びそれらを誘発する行為を行いません。
   8. 5-8
      責任ある鉱物調達
      製造している商品に含まれるタンタル、錫、タングステン、及び金などの鉱物が、紛争地域及び高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こしている、又はそれらに加担していることが判明した場合は調達致しません。
   9. 5-9
      報告の信頼性確保
      報告（非財務情報を含む）の信頼性を確保するため、記録の改ざん、重要な虚偽の申請、報告等は容認されません。
6. 6.
   情報セキュリティー
   営業・技術・経営情報などの企業秘密情報、個人情報などは適切に管理し、情報の紛失・漏えいを防止します。
   未公表の重要な内部情報に基づき、自社や関係先の株式売買などを行うインサイダー取引及びそれらを誘発する行為を行いません。

   1. 6-1
      サイバー攻撃に対する防御
      サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社及び他者に被害が生じないように管理します。
   2. 6-2
      個人情報の保護
      サプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護します。
   3. 6-3
      機密情報の漏洩防止
      自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護します。

コクヨグループ責任ある鉱物調達方針

コクヨグループは、ワクワクする未来のワークとライフをヨコクする事をパーパスとし、事業活動を通じて、マテリアリティの解決と社会インパクトの創出に取り組む事で、多様な人がそれぞれのやりがいを持ちながら互いの創造性を高めあい社会課題を解決し続ける、自律協働社会の実現を目指しています。

世界の紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘やその取引には、強制労働・児童労働をはじめとする人権侵害や環境破壊などの問題を招くおそれや、そこから得られる利益が武装勢力の資金源になるおそれがあり、そのような地域の鉱物を使用することは、紛争や人権侵害、環境破壊などの助⾧につながる可能性があります。

コクヨグループは、こうした鉱物に関する問題を重要な社会課題と認識し、紛争や人権侵害などに関与する鉱物を使用しないよう、責任ある鉱物調達を行うために「コクヨグループ 責任ある鉱物調達方針（以下、本方針）」を定めます。

1. 1.
   コクヨグループは、「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考にしながら、責任ある鉱物調達に取り組みます。
2. 2.
   コクヨグループは、製造している商品に含まれるタンタル、錫、タングステン、及び金などの鉱物が、紛争地域及び高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こしている、又はそれらに加担していることが判明した場合は調達致しません。
3. 3.
   本方針の趣旨に沿って、コクヨグループのお取引先にも、責任ある鉱物調達に取り組んでいただくよう要請します。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. 1.
   サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
   

   直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

   環境方針に基づき、取引先と共に「気候危機への対応〈サプライチェーン全体の活動を通じて社会の脱炭素化に貢献する〉」、「循環型社会への貢献〈循環を生み出し「捨てない社会」をリードする〉」及び「自然共生社会への貢献〈森林由来の資材調達に関して合法性・透明性・持続可能性に配慮する〉」に取り組みます。
   サステナブル経営方針である「自律協働社会の実現に向け、ワクワクする未来のワークとライフをヨコクし、事業を通じて持続可能な社会を牽引する」を実現するために、社内で得られた気付きや行動を、取引先を含めた社会全体のWell-being向上に繋げていきます。

2. 2.
   「振興基準」の遵守
   発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
3. 3.
   その他

   • 「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、「自主行動宣言」を表明している物流子会社を通して、取引先と共に物流の改善に取り組みます。
     取引先との相互発展に向けた「サステナブル調達方針」を制定し、それに基づく調達活動を推進しています。

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

マルチステークホルダー方針

当社は、多様な価値観を尊重し合い、自己実現と他社貢献が両立する、誰もが活き活きと働き、学び、暮らし、つながりあう未来社会「自律協働社会」の実現を目指しています。そのために、従業員、取引先、株主、投資家、地域社会をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働により、新しい事業を創出し、事業領域を拡大する「森林経営モデル」に向け、様々な活動に取り組んでいます。その結果生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、企業、そして社会の持続的な成長や発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

1. 1.
   従業員への還元
   当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長や生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
   （個別項目）
   具体的には、賃金の引上げについては、ベースアップや初任給の改善などに取り組んでおります。また、教育訓練等については、主体的なキャリア形成・能力向上、組織の活性化を後押しすることを目的にした、「20％チャレンジ（社内複業）」を実施し、また人材育成機関「コクヨアカデミア」を設置し、リーダーシップやクリエイティビティを磨く後押し、新しいチャレンジへ繋げていくための「学び・挑戦し続ける風土」の醸成を目指しています。今後もよりよい仕事環境と成長を支援する機会を提供し、社員一人ひとりの活力の最大化を目指して取り組んでまいります。
2. 2.
   取引先への配慮
   当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
   なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
   

   • パートナーシップ構築宣言のURL
     【https://www.biz-partnership.jp/declaration/122533-05-05-osaka.pdf】

   また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3. 3.
   その他のステークホルダーに関する取組
   当社は、持続的な企業価値の向上を目指しサステナブルな経営に取り組んでいますが、その過程において企業を取り巻く様々なステークホルダーと密接にコミュニケーションを図りながら進めていくことが欠かせないと考えております。取組の詳細については、当社ホームページにて紹介しています。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。