国際的なイニシアティブへの賛同

コクヨグループでは、国際的なイニシアティブや認証制度、ガイドラインに準拠したサステナビリティ活動を推進しています。

国連グローバル・コンパクト

コクヨグループは、「国連グローバル・コンパクト」を支持しています。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

コクヨグループは、企業の気候変動への取り組みや、財務に影響する情報の開示のための枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」賛同し、脱炭素への取り組みを含む非財務情報を含めたコクヨの戦略・方針などの情報を統合報告書に掲載しています。

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)

コクヨグループは、森林資源を活用する企業として、生物多様性の理解や原料リスク、事業所・周辺リスクの把握に努めています。その推進のための仕組みとして、「自然関連財務情報タスクフォース(TNFD)」の動向並びに内容の理解に努めており、その提言に従って、体制整備、重要課題の評価、取り組みの推進と開示の充実化を図っています。

Science Based Target(SBT)認定

Science Based Target(SBT)イニシアティブは、パリ協定目標達成に向け、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進する国際的なイニシアティブです。コクヨグループは、カーボンニュートラルの実現に向けてSBT短期目標の認定を取得しました。

The Valuable 500

コクヨグループは、障がいのある方が潜在的な価値を発揮できるような改革を、世界500社のビジネスリーダーが起こすことを目的とした、世界的なネットワーク組織である「The Valuable 500」に加盟し、障がいのある方の活躍を含めたダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に、2009年に発足した日本独自の企業グループです。
コクヨグループは脱炭素社会への移行を先導し、社会から求められる企業になることを目指します。

循環経済パートナーシップ(J4CE)

コクヨグループは、環境省・経済産業省・経団連創設の、国内の幅広い関係者の循環経済への理解醸成と取り組みの促進のために官民連携を強化することを目的とした「循環経済パートナーシップ(J4CE)」に参加し、循環型社会へのシフトを促す活動を推進しています。

ISO 9001

コクヨグループは、品質マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO 9001」の認証を取得し、それに基づいた運営を行っています。

ISO 14001

コクヨグループは、環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO 14001」の認証を取得し、それに基づいた運営を行っています。

ISO 45001

コクヨグループの2つの連結子会社にて、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「ISO 45001」の認証を取得し、それに基づいた運営を行っています。

ISO 27001

コクヨの2つの事業部にて、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO 27001」の認証を取得し、それに基づいた運営を行っています。

FSC® CoC認証

継続可能な森林管理の推進を目的とした国際認証であるFSC® CoC認証を取得し、その基準に適合した加工・流通過程の管理を行っています。コクヨグループではコクヨ・カウネット・コクヨ工業滋賀が「FSC® CoC認証」を取得し、コピー用紙・ノートなどのFSC®認証商品を販売しています。(FSC® C004748)

PEFC CoC認証

PEFC(森林認証プログラム)で認証された森林から産出した木材や紙製品が、加工・流通過程で適切に識別・管理され、消費者へ届けられることを証明する国際認証を取得し、それに基づいた運営を行っています。

持続可能な開発目標(SDGs)

コクヨではSDGsを経営課題としてとらえ、「持続可能な開発目標(SDGs)」に配慮したサービスや商品開発を行っています。
SDGsは、国連サミットで2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2016年から2030年までに国連加盟193ヵ国が持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。

価値協創ガイダンス

経済産業省が提示する「価値協創ガイダンス」を参照してコクヨの統合報告書の編集を行っています。価値協創ガイダンスとは、企業と投資家をつなぐ「共通言語」であり、企業(企業経営者)にとっては、投資家に伝えるべき情報(経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなど)を体系的・統合的に整理し、情報開示や投資家との対話の質を高めるための手引です。

国際統合報告評議会(IIRC)のフレームワーク

国際統合報告評議会(IIRC)が提示するフレームワークを参照してコクヨの価値創造プロセスを示し、統合報告書の編集を行っています。
IIRCは、規制者、投資家、企業、基準設定主体、会計専門家およびNGOにより構成される国際的な連合組織です。

ISO 26000

コクヨグループは、「ISO 26000」の中核主題を参照して、情報の掲載を行っています。
ISO 26000は、ISO(国際標準化機構)が2010年11月1日に発行した、組織の社会的責任に関する国際規格です。

GRIガイドライン

コクヨグループは、「GRIガイドライン」を参照して、情報の掲載を行っています。
GRIガイドラインは、サステナビリティに関する国際基準の策定を使命とする非営利団体GRIが提示したESG(環境・社会・ガバナンス)の観点で企業が報告する指標です。

SASBスタンダード

コクヨグループは、マテリアリティを特定するため、「SASBスタンダード」を参考にしました。
SASBスタンダードは、サステナビリティに関する会計基準・開示基準をまとめる非営利団体SASBが提示した、企業の長期的な価値の指標となる非財務情報の公開の標準化に向けた基準です。