気候変動／取り組み

サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減のため、事業活動を通じた排出量の算定対象を随時拡大しています。
2024年は、コクヨを含めた連結子会社31社(新たに連結子会社となった4社を含む)を対象に算定し開示しております。
排出量はデータ集をご参照ください。

コクヨグループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス削減ロードマップを作成しました。
まずは自社が排出しているScope1、2を対象に、排出削減に取り組みます。
併せて、森林資源を多く利用しているコクヨグループとして森林吸収クレジットの活用などによる、自社の排出削減活用以外での社会の脱炭素貢献にも取り組みます。

サプライチェーンにおいて自社が排出する温室効果ガス（Scope1、2）の削減のため、Scope1、2内の最大の排出源である電力の再生可能エネルギー化を進めています。日本国内では、2022年の三重工場（オフィス家具を製造）、2023年のコクヨ工業滋賀（ノートを製造）に続き、2024年は間仕切りの製造工場である芝山工場、ファイル・バインダーの製造工場であるコクヨMVPの鳥取工場、基幹ライブオフィスである品川オフィス（品川THE CAMPUS）の電力を再生可能エネルギーへ切り替えました。これらの活動により、日本国内の排出量は2024年までに2013年比で54.1％の削減を達成しています。

また、海外ではインドのコクヨカムリンにて、タラプール工場とパタルガンガ工場で太陽光発電を導入しており、2024年にはパタルガンガ工場の太陽光発電面積を拡大しました。これらの活動により、コクヨグループの電力利用量に占める非化石電力の比率は2024年までに海外も含めたグループ全体で39％に達しました。

• 2024年コミット目標と結果
• Scope1、2の排出源
• 電力利用量と非化石電力比率

再生可能エネルギーへの切り替えと並行して、エネルギー効率の改善に努めています。売上金額あたりの消費エネルギーを示す、熱量売上原単位は2022年をピークに改善を続けています。

熱量売上原単位

生産増により電力利用の増加が見込まれましたが、運用改善や設備改善により削減に成功しています。

会社	拠点	削減率
コクヨ（マレーシア）	マレーシア工場	△2.2%
コクヨサプライロジスティクス	大阪南港配送センター	△3.8%
	茨城配送センター	△3.8%
	中部IDC	△3.1%

全国22カ所にオフィスを構えるコクヨマーケティングは、エアコン適温設定の徹底、定時退社の実践やコワーキングスペースの活用といった運用改善やライトダウンキャンペーンを実施し、複数の拠点で高い削減率を達成しました。この背景には同社が取り組む従業員への環境教育があり、毎年実施しているE-learningやオフィス別のエネルギー利用量の公開などにより、従業員の環境意識が高まっていることによると思われます。

会社	拠点	削減率
コクヨマーケティング	立川オフィス	△21.0%
	長野オフィス	△11.3%
	京都オフィス	△6.0%
	和歌山オフィス	△16.7%
	熊本オフィス	△5.3%
	宮崎オフィス	△13.8%

コクヨグループは、製品の原材料調達から廃棄・リサイクルされるまでのCO₂排出量の算定を実施しています。

2010年から2023年までは自主的な取り組みでしたが、文具・事務用品およびオフィス家具において2023年に「グリーン購入法」の配慮事項にカーボンフットプリント（CFP）が取り上げられるなど、今後グリーン市場において、CFPの算定要求が増加することが想定されるため、2024年3月に全日本文具協会で「文具・事務用品カーボンフットプリント 製品別算定ルール 」、日本オフィス家具協会で「製品別CFP算定ルール オフィス家具」がそれぞれ策定、公開されました。

また、大阪府では大阪・関西万博の機会を活かしてサプライチェーン全体のCO₂排出量見える化の取り組みをさらに推進することを目的に、製品のCFPの算定および削減に取り組むモデルとなる企業を支援する「サプライチェーン全体のCO₂排出量見える化モデル事業」を実施しました。コクヨはこのモデル事業に参画し、主要製品のCFP算定に取り組みました。

算定結果は以下の通りです。

（参考）2010年に実施した「カーボンフットプリント制度試行事業」(2010年、経済産業省および関係省庁主導)における算定結果はこちらをごらんください。

• カーボンフットプリントの取り組み（2010年）