環境
法順守と汚染の予防
コクヨグループは、環境関連法規はもとより、当グループが同意した業界などの指針および自主基準を順守し、環境汚染の予防に努めています。
推進のための仕組み
コクヨグループは、環境汚染予防のため、環境リスクマネジメントの強化と法令順守の徹底に取り組んでいます。環境マネジメントシステム(ISO 14001)を活用し、規制値の把握・監視に努め、環境に関する苦情や事故につながるリスクを洗い出して評価しています。その結果に基づいて対策を講じ、継続的なリスク低減に努めています。
取り組み
日本国内での法順守の状況
コクヨグループでは現在、日本国内において29の環境法令が該当しており、毎年6月に各法令の順守評価を実施しています。2025年には、環境関連の重大な法令違反はもとより、罰金・罰則などの適用はありませんでした。
環境関連法規研修の実施
コクヨグループは、「コクヨグループ環境方針」に基づき実際に活動を推進する従業員一人ひとりの意識向上を目的として、環境教育・啓発活動に注力しています。
従業員が、企業活動に伴う環境負荷、「コクヨグループ環境方針」や計画、環境マネジメントシステムに基づく取り組みなどについての理解を深め、目標に向かって具体的な行動に移すことができるように、各部門がISO 14001の規格に基づきプログラムを組んだ研修を行っています。2025年には法改正情報に関する研修を実施し、77人が参加しました。
製品含有化学物質管理の推進
コクヨグループは、法規制物質の不使用はもとより、環境や人体への悪影響が懸念される物質の使用状況を管理し情報提供することは、商品を提供する事業者すべてに共通する社会的責務であると考えます。一方、昨今では従来の化学物質固有の危険有害性のみに着目したハザードベース管理から、科学的手法に基づいたリスクベース管理へのシフトが明確になってきています。こうした世界的な流れを受けて、2014年に、ハザードベースでの物質リストを特定し、2015年にはこの物質リストを基に優先順位の高い製品から順次調査を実施しました。2017年には調査結果から得られた情報を基に含有物質の有害性や曝露状況を評価し、「製品含有化学物質管理基準ガイドライン【ステーショナリー編】」を作成し運用を開始しました。2025年には日本の化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)の改正や海外の化学物質規制に合わせてこの管理基準を改定するとともに、ASEANや欧米の化学物質規制の講習会を実施しました。化学物質規制を順守し、安全性情報の開⽰などのお客様の要望に応えていくために、従業員の化学物質規制を順守するための力量の向上に努めています。

(コクヨ本社)

(コクヨ芝山工場)

(コクヨ本社)