環境経営／取り組み

環境教育

コクヨグループは、従業員の環境保全意識の向上、環境目標達成に必要な知識の習得、事故・緊急時の対応や管理手法などの習得を目的に、ISO推進事務局が実施する環境関連法説明会、内部監査員の養成・スキルアップ研修のほかに、各部門が独自でさまざまな環境教育を実施しています。なお、2023年に引き続き2024年も、全社員のサステナビリティへの理解を深めるために、「SustainableアカデミアWEEKS」という社内イベントを開催し、プログラムの一つである「循環型社会」セミナーに359名(オンライン参加含む)もの従業員が参加しました。また、2024年は石綿に関連する法規制の研修機会を増やしたため、「環境目標達成・法規制などに関する教育」の受講者が増加しました。

教育・訓練の種類	受講者数 ※各教育・訓練参加者の延べ人数（名）
	2022年	2023年	2024年
環境一般教育	2,611	3,466	2,628
環境目標達成・法規制などに関する教育	1,711	1,657	2,062
事故・緊急事態の対応訓練	234	316	303
内部監査員への教育	17	17	52
そのほか	68	94	51
計	4,641	5,550	5,096

内部監査と第三者審査の結果

コクヨグループでは内部監査を、事業会社内で実施する第一者監査およびISO推進事務局が主体となり実施する第二者監査の2段階で実施し、特に法順守状況のチェックに注力しています。2024年は第一者監査を6月18日〜8月7日、第二者監査を8月1日〜9月3日、加えて、第三者（ISO 14001）審査を11月25日〜12月6日にそれぞれ実施しました。内部監査では31件の指摘事項があり、そのうち1件は重大な不適合でした。これは一部のオフィス家具のリユース買取パートナーとの取り引きのなかで、売却によって得られる収入より支払う金額が上回ったケースがあり、このまま委託契約の締結なく収集運搬を継続すると廃掃法に抵触する懸念があると指摘したものです。本指摘については、既に委託契約の締結を行い是正しています。また、2023年と比べ指摘が増加しているのは、内部監査員の裾野を拡大したことによって、今までになかった視点から監査を行った結果であり、今後の改善につながるものと考えています。なお、指摘件数としては、「運用管理」に関するものが最も多く、13件ありました。

ISO 14001審査では過去10年間で最多となる21ものグッドポイントをいただいた一方で、販売会社の事業所において産業廃棄物処理委託契約書や委託業者の処理業許可証の写しを審査期間中に提示できなかったため、順守義務を満たすための評価プロセスや維持の仕組みに対して改善指摘事項（軽微な不適合）とされました。本指摘に対しては、審査機関に「是正処置計画書」を提出し受理されています。当該事業所においては順守義務の再評価を行い適正な状態となりました。ほかの事業所で同様の事象がないか確認するため、順守義務の評価方法に関して全事業所でセルフチェック、並びに環境関連法令の基礎研修を併せて実施しております。加えて、当該販売会社に対してはISO推進事務局による臨時内部監査を実施する予定です。

なお、2024年のISO 14001審査は更新審査でした。

内部監査

実施年	2022年	2023年	2024年
監査対象サイト	72	79	72
・第一者監査	56	63	56
・第二者監査	16	16	16
・臨時監査	－	－	－
指摘事項	26	20	31
・重大な不適合	0	1	1
・軽微な不適合	6	5	10
・修正事項	20	14	20

第三者審査

実施年	2022年 （定期）	2023年 （定期）	2024年 （更新）
審査対象サイト	14	18	25
ストロングポイント （特に優れている点）	0	0	0
グッドポイント （優れている点）	10	17	21
改善指摘事項 （軽微な不適合）	0	0	1
改善の機会	25	16	23

環境パフォーマンスデータの第三者検証の概要

コクヨグループ39社の環境パフォーマンスデータ（環境負荷データおよびScope3）に関して、その正確性・透明性・一貫性・妥当性・完全性について独立した立場から意見をいただくためビューローベリタスジャパンによる第三者検証を受けました。また、国内3カ所（コクヨMVP 青谷工場、ニッカン 本社工場、コクヨサプライロジスティクス 福岡物流センター）、海外1カ所（Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.東莞工場）においてデータ計測・管理方法に関する現場審査を実施しました。検証の結果、「評価できる点」として6件、「改善の機会」10件、「修正要求」29件、「明確化要求」29件の指摘を受けました。修正要求および明確化要求については検証期間中に対応を完了しました。検証では、元データの分類・再区分・集計・算定に関する手順が第三者に分かりやすくまとめられており、情報の透明性が確保されていると評価を受けた一方、データの一部において集計・登録誤りの指摘を受けました。指摘事項を踏まえ、今後ともサプライチェーン全体を含めた情報開示の充実と精度向上に取り組んでいきます。

• 独立保証報告書

実施年	2022年	2023年	2024年
評価できる点	11	8	6
改善の機会	12	9	10
修正要求	38	31	29
明確化要求	7	23	29

独立保証報告書

	連結会社	持分法適用会社
国内	コクヨ	コクヨ北海道販売、コクヨ東北販売、コクヨ北関東販売、コクヨ北陸新潟販売、コクヨ東海販売、コクヨ山陽四国販売、中部キスパ、ニッカン
	カウネット、コクヨマーケティング、コクヨサプライロジスティクス、コクヨロジテム、コクヨ工業滋賀、コクヨMVP、LmDインターナショナル、アクタス、コクヨファイナンス、コクヨアンドパートナーズ、オリジン、エステイツク
海外	コクヨベトナム、コクヨ（マレーシア）、国誉（上海）企業管理有限公司、国誉商業（上海）有限公司、国誉家具（中国）有限公司、国誉装飾技術（上海）有限公司、コクヨインターナショナルアジア、コクヨインターナショナル（マレーシア）、コクヨベトナムトレーディング、コクヨカムリン、Kokuyo Hong Kong Ltd.、Global Known Ltd.、Lamex China Investment Ltd.、Lamex Trading Co. Ltd.、Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.、Lamex (S) Sales Pte. Ltd.、コクヨ−IK（タイランド）、コクヨインターナショナル（タイランド）