環境

環境経営

地球温暖化や森林資源の減少をはじめとする地球環境問題を緊急課題と認識し、この課題解決に向け全従業員が英知を結集して行動を起こしていきます。

環境経営目標と2024年実績

環境方針 2024年の目標と実績 評価
目標 実績
気候危機への対応
*国内連結およびコクヨKハート・ハートランド
CO2排出量の削減
総量削減:対前年比 +12.8%
(生産影響除く総量 ▲1.1%)
前年比 +16.1%
(削減活動による削減量 ▲0.4%)
×
消費エネルギーの削減(原単位)
前年比 ▲1.0%
売上高原単位 前年比 ▲2.5%
循環型社会への貢献 廃棄物総量に対するリサイクル率の向上
  • ・事業所 93.8%以上
  • ・施工現場 81.8%以上
  • ・ 事業所 95.7%
  • ・ 施工現場 82.9%
エコ×ゼロの維持 エコ×ゼロが維持できている
共感・協働・共創の拡張 統合報告書2024の発行 統合報告書2024の発行
管理・仕組みの強靱化 ISO 14001:2015
更新審査
定期審査結果
  • ・ストロングポイント:0件
  • ・グッドポイント:21件
  • ・改善指摘事項:1件
  • ・改善の機会:23件
×
スクロールできます

方針

コクヨグループ環境方針

「持続可能な社会」を構築するには、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」に向けた取り組みを統合した活動を実施していく必要があります。その具体的な活動事項として「コクヨグループ環境方針」を定め、毎年見直しを図っています。2025年4月の改定では、重点課題である「気候危機への対応」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」に、従来の環境保全対策である「法順守と汚染の予防」を加えた4項目を「環境課題」とし、それらに対する行動の指針となる「創造と創意工夫の発揮」「共感・協働・共創の拡張」「管理・仕組みの強靭化」の3項目を「仕組み・取り組み」とする構成へ変更しました。12月の改定では、ネットゼロに取り組むことを明記するなどの変更を行いました。この「コクヨグループ環境方針」を基に各事業会社がそれぞれの事業の特性に沿った目標を展開し、環境パフォーマンスの改善に努めていきます。

コクヨグループ環境方針

健全な地球環境は、「働く」「学ぶ・暮らす」上で不可欠な基盤です。コクヨグループは、気候変動、資源枯渇、生物多様性損失や汚染などの地球環境問題を全世界共通の永続的課題と認識し、事業活動に関わるさまざまな人々の英知を結集することで、率先して課題解決のための行動を起こします。

■環境課題

  1. 1.
    気候危機への対応
    脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの100%利用、効率的なエネルギーの使用、環境保全活動によるCO2吸収に努め、サプライチェーン全体で温室効果ガス排出量のネットゼロに取り組みます。
  2. 2.
    循環型社会への貢献
    循環型経済の進展に向け、省資源の徹底および廃棄物のリサイクル率向上、ライフサイクルの各領域において資源循環に配慮した商品・サービスの開発、個々人にあった捨てないライフスタイルの提案を通じ、サプライチェーン全体で捨てない社会の実現に取り組みます。
  3. 3.
    自然共生社会への貢献
    生物多様性を含めた自然資本の回復に向け、森林由来の資材の調達に関して合法性・透明性・持続可能性へ配慮するとともに、有害化学物質の削減、資源生産性の向上や水資源の効率的利用により、サプライチェーン全体で生態系に及ぼす環境影響の最小化に取り組みます。
  4. 4.
    法順守と汚染の予防
    各国・各地域の環境関連法規はもとより、当社が同意した業界等の指針、ステークホルダーの要請やグローバルなイニシアチブへの賛同によって求められる基準を順守するとともに、大気・水・土壌への汚染の予防に努めます。

■仕組み・取り組み

  1. 5.
    創造と創意工夫の発揮
    環境に配慮した製品・サービスの提案活動を推進するとともに、より環境性能を高める技術の探究、ワークスタイルやライフスタイルに関する事業活動を創造的なアイデアをもって運営することにより、地域や社会の環境課題解決に貢献します。
  2. 6.
    共感・協働・共創の拡張
    積極的に環境情報を開示し、お客様・社外の皆様とのコミュニケーションを図るとともに、グローバルなイニシアチブへの賛同、業界団体や事業を取り巻くさまざまなステークホルダーとの協力関係を強化することにより、環境保全活動の輪を拡げます。
  3. 7.
    管理・仕組みの強靭化
    環境に対し有益な影響を創出し続けるために、方針や目標を定め、環境パフォーマンスの向上に努めるとともに、ナレッジの蓄積や応用、啓発・教育活動を通じた人材育成を推進することにより、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

改正日:2025年12月1日

コクヨ株式会社
取締役 代表執行役社長
黒田 英邦

推進のための仕組み

ISO 14001認証取得状況

コクヨおよび連結子会社の全155サイトのおよそ50%に相当する74サイトがISO 14001の認証を受けています。

ISO 14001認証対象サイト

環境経営体制 (日本)

2004年から環境マネジメントシステム(ISO 14001)の登録範囲を日本国内の主要連結子会社に拡大し、企画・研究開発、製造、販売・サービス、保管・出荷を包括する統合認証システムとしています。運用においては、コクヨグループとしての一貫性を維持しつつ、比較的環境負荷の大きな事業会社および工場を「個別部門」、環境負荷の小さな事業会社を「共通部門」とすることで、規模に応じたマネジメントシステムとしています。また、各社の事業計画に則した環境目標を定めるなど、事業特性に合った環境管理が推進できるよう、独自性への配慮を心がけています。

この仕組みを維持運営し、環境課題の解決および社会課題の動向把握に努めるために「環境委員会」を設置していましたが、2022年からは、国内外で多様化・複雑化している環境問題にコクヨグループ全体で対応していくため、インテリアリテール事業のアクタス、特例子会社のハートランドを加えて「環境部会」として改編を行いました。「環境部会」では、マテリアリティ目標達成に向け、部門横断の3つのタスクフォース(気候危機、循環社会、自然共生)を設置しています。

環境部会図

マテリアリティ目標達成に向けた

3つのタスクフォース

気候危機タスクフォース

  • コクヨ
  • カウネット
  • コクヨ工業滋賀
  • コクヨMVP
  • アクタス

循環社会タスクフォース

  • コクヨ
  • カウネット
  • コクヨロジテム
  • コクヨサプライロジスティクス
  • コクヨマーケティング

自然共生タスクフォース

  • コクヨ
  • カウネット
  • コクヨマーケティング